債務整理中の場合、新たに銀行などの賃金業者からの借入が難しくなります。

社会的に信用がないということが信用情報機関を介してバレてしまいます。とはいえ、急な怪我や病気でお金が必要になった場合、まとまったお金が必要になると思いますので30秒でわかるように紹介します。

高額療養費制度

債務整理中に急な入院や手術が必要になった場合は、まずこちらを申請するようにしてください。

健康保険に加入していれば誰でも利用できます。

高額医療費とは同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が後で払い戻される制度です。

入院や手術などで医療費が高額になることが事前に分かっている場合には限度額適用認定証を提示することで事前の支払額を抑えることができます。

従業員貸付制度

従業員貸付制度とはその名の通り会社からお金を借りる制度で福利厚生のうちの一つの制度です。この制度は、企業によっては、福利厚生として導入されていない場合もあります。

理由は、貸付をする資金元は会社の利益からきているためです。そのためある程度、規模が大きい企業でしか導入されていないケースが多いです。

この制度は、消費者金融などとは違い借りたお金の使い道もしっかりと提出しないといけません。

信用情報機関の審査も関係なく借りられるのがメリットですが、社内審査を通らねばならないことと、新たな借入には変わりありません。

一度、社内の人事部などに相談をしてみると良いかもしれません。

質屋

質屋とは品物を担保として預けることでお金を融資してくれる場所です。

ほとんどの質屋では以下のことが可能です。

 

  1. 物を預けてお金を借りる(のちに返済をして物を返してもらう)
  2. 物を売ってお金をもらう

2のようにもし不要な物であれば、売ってお金をもらうこともできます。

1.2の両方とも信用情報をチェックすることがないため債務整理中でも利用が可能です。また、銀行や消費者金融のような審査はないため長くても30分程度あれば審査が完了しお金を調達することが可能です。

担保にできる品物は主に

 

  • ブランド品
  • 貴金属
  • 宝石類
  • カメラ
  • パソコン
  • 旧札などの現金

 

などで、ある一定の以上の価値があるものでないとお金に変えることはできません。

もし質屋に入れてから3ヶ月以内に返済ができないと質流と言って品物の所有権が質屋に移ります。返済できず質流になってしまいそうであれば初めから買い取ってもらうのも手かもしれません。

生活福祉資金制度

こちらは社会福祉協議会の貸付制度です。

緊急小口資金

急なトラブルに見舞われて生活費が一時的に足りなくなった人を対象とした貸付制度です。お金を借りるためには、3つの条件があります。

 

  • 低収入であること
  • 緊急性があること
  • 1年以内に返済できる見込みがあること

総合支援資金

失業や収入減で長期的に生活が苦しくなってしまった人が再就職できるまでの生活費を借りられる制度です。

1年以内に返済できる見込みがなくても借りられますが、再就職後に返済せねばなりません。ですので怪我や病気で働けない人は借りることができません。

定期預金担保貸付

定期よ金担保貸付とは、定期預金を担保として預け入れを行なっている金融機関から借入ができる制度です。

詳細は金融機関によって異なりますが、一般的に残高の90%を限度額として借り入れることができます。

返済期日は定期預金の満期までとなっており、返済のタイミングも自由です。ゆうちょ銀行での取り扱いがあります。

生命保険契約者貸付

生命保険契約者貸付とは、解約返戻金がある積立式の生命保険に加入している場合、その生命保険をもとにお金を借りることができる制度です。

後に自分が受け取るはずの解約返戻金を一時的に借り入れるという仕組みです。

養老保険や学資保険、終身保険がこれにあたります。一度、生命保険会社のHP、もしくは問い合わせてみると良いでしょう。

年金担保貸付

独立行政法人「医療福祉機構」が行なっている貸付制度です。

国民年金、厚生年金などの年金を担保として貸付を行い、年金の証書を持っているか支給されている、及び支払っている人が対象として利用できます。

年金の年額の80%以内で融資を受けることができ、返済は年金から天引きされます。

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